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任意整理のメリットとは?国が認めた手続き【まず知っておくべき】


任意整理のメリットとは?国が認めた手続き【まず知っておくべき】


別ページの「債務整理のデメリットは?」で簡単に”債務整理のメリット”のことを解説していますが、こちらでは ”債務整理のメリットをより具体的に” 解説しました。

 

みていきましょう。

 

 

●「いいことづくめ」
任意整理のメリットを一言で表すなら「いいことづくめ」です。借金の返済において、経済的・心理的な負担を大きく減らし、短期間で借金の減額ができます。

「誰にも迷惑をかけることがない」と書いているホームページもありますが、それは違います。私の場合、個人的にお借りした借金も対象となったため、個人の借金が減額されてしまいました。信用して貸してくれた知人には今も少額を定期的にお返ししていますが、全額返済ではなくなったのです。ひどく怒られましたが誠心誠意の謝罪でご納得いただきました。

ですが今も申し訳ない気持ちでいっぱいです。もう一つの「いいこと」は、任意整理を行った事実について、周囲に知られる心配がありません。多重債務に陥って借金の返済に行き詰まりそうな人はもとより、現状で生活しているものの、借金の返済が悩みの種といった人にも最適な債務整理方法であると言えるのです。

 

●取り立て・催促を停止
借金の返済が滞納すると、債権者から督促状(とくそくじょう)が郵送されたり、取り立ての電話が掛かったり、自宅訪問をされたり、ということが起こります。

仮に債権者が自宅訪問してきた場合は返済するお金がない状態で債務者(借りた私)が対応するとなると、大変苦しい精神状態になることは間違いありません。追い込まれます。しかし、任意整理の手続きを開始さえすれば、”債権者の取り立てや催促を即座に停止することが可能” なのです。

まず、債務整理の委任を行います。委任された債務者(借りた私)の代理人となる”弁護士・司法書士”を介さずに直接債務者本人に取り立てを行うことが「法的」に禁じられているためです。

このため、任意整理の着手に伴い、債務者としては精神的な安堵感(あんどかん)を得られます。同時に、その期間を利用して、健全な返済計画を再度立て直すことが可能となるのです。

 

●利息のカット
任意整理を行うことで利息(債務者が今後支払うべき利息)をカットすることが可能となります。この利息は、滞納したときの不払い分の利息や和解したときの利息、また和解した時から残債を完済し終えるまでの利息、この2つの利息が含まれています。

この制度(任意整理)を利用することで、債務者(借りた私)としては、
”弁護士・司法書士” に委任する前と比較して、生活費が格段に軽減されるうえ、当面の生活再建を早期に行えるようになるのです。

 

●返済を一時停止
任意整理を行うことで、委任した”弁護士・司法書士”と債権者とのあいだに、和解が成立するまで借金の返済が一時的に停止となります。

この期間では、時間も費用も十二分に余裕が取れるため、予想される残債の返済額を貯めておくことができます。また、仕事を増やしたりすることも出来るのです。そうすることで、任意整理が決定したあとにおいて迅速な完済の準備を整えることができるのです。

 

●破産の回避
この「任意整理」の法改正がなされる前は、破産が当たり前でした。本来ならば債務の返済ができなくなり、自己破産を余儀なくされていたのです。

現在は、上記の3点(①取り立て・催促の停止 ②利息のカット ③返済を一時停止)の組み合わせにより、自己破産を回避できる”可能性”があるんです。

自己破産は建設的な人生を進ませるための債務整理手法とされていますが、任意整理の方が”人生再建”を迅速に行えることが多いとされています。

このため、自己破産を検討されている方であっても、まずは”任意整理”の可能性を考えてみますと、 経済的・心理的の負担が少ない のです。

 

 


◆周囲の人や保証人に債務整理を知られたくない方は


 

 

●情報漏洩の回避
任意整理は裁判所などの公的機関を使用しません。守秘義務の徹底された弁護士や司法書士が債権者と直接交渉を行います。そのため、債務者本人が債務整理をしている事実を周囲に告げたりしない限り、周囲に情報が漏れることは一切ありません。

また、多重債務の場合、任意で債務整理を行いたい業者を選ぶことができるのです。そのため、保証人や連帯保証人が付帯している借入先を除いて債務整理を行うことができるのです。結果的に「いかなる情報も外部に知られることなく円滑に債務整理を行う」ことができるようになるのです。

 

●信用保持
個人再生や自己破産は裁判所などの公的機関を通じて債務整理を行います。そのため、債務整理を行った事実は”官報”などに記載されることとなります。

しかし、任意整理の場合、公的機関を通さずに”弁護士・司法書士”が直接債務者と交渉を行います。そのため、公的機関にも記録されることが一切ないのです。

このように、任意整理を行うと、”信用に一切傷をつけることなく日常生活を続ける” ことができるのです。

 

 


◆最も債務者に適した返済プラン


 

 

●個人の債務状況に応じた柔軟性
あらかじめ弁護士・司法書士とどのように債務整理を行うかを打合せることで、一人ひとりの債務状況に応じた”借金の整理方法”を選択し、返済プランを立上げることが可能となります。そのことによって、「経済的・精神的な負担を軽減し、バランスの取れた返済プランの構築」を目指すことができるのです。

 

●手続きが簡略化
任意整理の多くは2~3回ほど債務整理の打合せを行うだけで、あとは委任先の”弁護士・司法書士”が借金の減額交渉を行ってくれます。

債務整理を希望する多くの人は、「債務整理は面倒な手続きが必要では?!」というイメージを持っています。

しかし、任意整理の場合、とりあえず相談に訪れて、”弁護士・司法書士”の提案内容が気に入ったのであれば、そのまま「委任します!」という手続きが行えます。

 

●財産が保持
任意整理を行うと、マイホームや自家用車などの高額な財産を手放す必要がありません。

このため、借金は減債されながらも、先祖代々の土地や家、子どものために購入した”マイホームや自動車などを手放さずに” 今までと変わらない生活を送ることができるのです。

 

 


◆多重債務のある人は


 

 

●資格の制限回避
自己破産を行うと、不動産鑑定士や証券会社の資格が一定期間、停止されます。これらは社会的影響力の大きなものから軽微なものまで多岐にわたっています。

しかし、任意整理を行った場合はこの資格制限がないため、仕事に支障が生じません。そのため、”これまでの仕事を続けながら借金の減額を行うことが可能” となっています。

 

●借金の理由が問われない
自己破産や個人再生を行う場合は、借金の理由が”ギャンブル・遊興費”などの場合は、裁判所から免責が認められないことがあります。

しかし、任意整理は ”裁判所などの公的機関を利用しない” ため、借金の理由が問われずに債務整理を行うことが可能となるのです。

 

●過払い金の請求
多重債務に陥(おちい)った場合、金融機関に対して法定以上の金利を返済していた可能性があります。この場合、じつは、”過去さかのぼって金利分の請求が可能” となるのです。

過去の借金が大幅に減債となったり、場合によっては ”完済” となったりする可能性もあります。

過払い金については、「過払い金の返還交渉」にて詳しくご説明します。

 

 


●筆者(匿名)

 サラリーマンとして普通に働き、結婚。若いころ”いちびって(威張って)”ランドクルーザーを購入。収入と支出のバランスが徐々に合わなくなったが、共働きでなんとか乗り切ろうとする。子どもが生まれ、大学に行けなかった自分の夢を子どもに期待するように、公文・有名塾・合宿など教育費にお金掛ける。最初は会社提携の教育ローンを利用するも徐々に金融系ローンを多数借り自転車操業を繰り返す。子どもは念願の有名大学に入学。しかし、もう貸してくれるところが無くなり、弁護士事務所に駆け込む。同時期に破産法が改訂(変更)されたこともあって、家を手放さず職を失うことなく借金を減額返済してくれる方法を弁護士事務所と計画。1千万円以上あった借金は、約10ケ月間の手続きと生活設計を見直すことで見事に裁判官から減額返済の決定にこぎつける。現在も返済を続けている40後半のサラリーマンである。


 

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