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【個人再生】会社にバレない4つの方法【ネタバレ】

個人再生すると会社にいつかバレるんじゃないの・・・
バレるとクビになったり処分の対象になるんじゃなかと不安でいっぱい・・・

このようなことを思い、個人再生や債務整理などをためらっていしまう人は多いのです。家族や親・親戚にもバレずに個人再生を行いたいのが本音です。

債務整理は会社や周囲の人たちへの通知義務はないので、通知がなされてバレるというこうとはありません。しかし、まったくバレないということではないのです。

こちらでは個人再生が会社にバレない4つの方法(デメリット回避)について紹介します。

会社にバレず個人再生したいなら・・・
会社にバレたくない…、そう思う人は多いでしょう。悩むより早い段階で専門家である「弁護士・司法書士」に相談しましょう。

専門家に相談・依頼するとメリットがあります。

1.会社にばれないよう一緒に考え対応してくれる
2.手続きにかける時間が短縮できる
3.個人再生の手続きを任せられる
4.再生計画の案作成に助言してもらえる
5.再生計画の案が認可されやすい
6.弁護士にお願いした場合、裁判所へ出頭しなくて良い

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個人再生が会社にバレるパターンがあります


個人再生が会社にバレてしまったパターンを見てみましょう。

会社にバレるパターン

① 会社から借金をしていた
② 社内の人に相談してしまった
③ 会社に書類作成を依頼したとき理由を聞かれ慌てて答えた
④ たまたま官報を見られた

詳しく見ていきます。

①  会社から借金をしていた

会社から借金をしている場合は残念ですが、隠すことはできないです。個人再生をすれば、裁判所から債権者へ「再生手続き開始決定の通知」が送られるからです。

これによって、個人再生を行っていることが確実に知られます。

② 社内の人に相談してしまった

借金問題で悩んでいるとき、ついつほかの人に相談することも想定されます。

しかし、信頼できる人に相談しないと、借金で悩んでいることや個人再生などの債務整理を考えてることが会社の周りの人に知られてしまいます。

特に噂好きな人は要注意で、あっという間に広まってしまうでしょう。

③ 会社に書類作成を依頼したとき理由を聞かれ慌てて答えた

個人再生の処理を進めていくうち、受け取っていない退職金の見込み額を裁判所から求められることがあります。

そういった場合、退職金がどれくらいあるのか証明する「退職金見込み額証明書」を会社に依頼し作成してもらうのが普通でしょう。

この作成依頼のとき、作成理由を正しく伝えたら、当然のように個人再生や借金があることがバレてしまいます。このような書類はローン審査でも求められることがあるため、「●●のローン審査に必要です」と伝えることはあるでしょう。

④ たまたま官報を見られた

個人再生を行うと、官報に金融事故情報として掲載されます。基本的に3回(手続き開始の決定、書面決議、認可決定)、氏名や住所など個人情報が掲載されます。

会社関係者が官報を読み、偶然あなたの情報を見つける可能性はゼロではありません。しかし、官報を定期的に読んでいる人はかなり限定されるでしょうし、官報の後方に載っている個人再生・自己破産の情報まで読み込む人は少ないでしょう。

(インターネット官報より)

個人再生が会社にバレない4つの方法


個人再生が会社にバレないようにするには次の4つの方法があります。

1.会社のだれにも相談や悩みを打ち明けない

信頼できる人でも相手が困ってしまう借金問題。絶対他の人にしゃべらないと確信していても相談された人はだれかに言いたくなるものです。会社上の付き合いであるならばなおさらいうべきではありません。

また、個人再生をするほど借金を抱えていることが知られると、周りからのあなたへの評価や見方は低下します。相談するなら、家族や信頼できる友人、守秘義務で守られている弁護士・司法書士などに限定しましょう。

2.何か聞かれたときの返答を用意しておく

「退職金見込み額証明書」の作成を会社に依頼した場合、理由を尋ねられたときに備えてあらため説明できるよう考えておきましょう。

例えば、住宅ローンや教育ローンを組むときの与信審査用に必要です!と説明しましょう。

実際、ローンを組む際、金融機関から提出を求められることもあります。怪しまれる危険性は少ないでしょう。会社が金融機関にわざわざ確認することもないので無難な説明といえます。

3.自分で手続きをせず、弁護士に手続きを依頼する

個人再生の手続きを進めると、裁判官との面談(審尋・しんじん)を行うため、裁判所に出頭しなければならないことがあります。

しかし、審尋は平日が多く、審尋が何度か行われることもあるので、その度に会社を休まなくてはならなくなります。そうなると会社から理由を聞かれ、結果会社にバレてしまうことも考えられます。

審尋は代理人による出頭も可能。弁護士に依頼して代理人として出頭してもらうようにしましょう。

4. 会社からの借り入れがある場合、任意整理を検討する

会社からお金を借りているからといって、債務整理をすることで確実にバレる。ということではありません。

個人再生や自己破産を行うと確実に知られてしまいますが、任意整理をすれば整理する対象を選択できるため、会社からお金を借りているものを外して債務整理をすることも可能です。

ただ、任意整理は、個人再生や自己破産と比べ借金の減少幅は少なく、多額の借金を抱えている場合は、個人再生などを検討すべきでしょう。


もし、個人再生が会社にバレたらクビになるの?


個人再生を行っていることがもし会社にバレてしまっても、クビになったり不当な扱いを受けたりすることは無いです。次で解説します。

会社にバレてもクビにならない

法律で守られています。

労働契約法16条に、

①客観的で合理的な理由を欠く
②社会通念上相当であると認められない解雇

を認めていません(無効とする)

そして、債務整理をしたことだけでは、上の解雇要件は当てはまらないので、基本的に解雇は無効です。

同じように、債務整理をしたことのみを理由とした、減額処分などの懲戒処分を行うことも基本的にはできないのです。
裁判例:大阪地裁堺支店判決・平成22年5月14日 平20(ワ)1739を参照)

不当な扱いを受けた場合は?

債務整理のみを理由に、解雇や不当な処分を行った場合、争うことができます。

また、解雇や不当な処分がされたことで、何等かの損害が発生した場合、会社に対し損害賠償を求めることもできるでしょう。


個人再生をして会社に影響がある場合


個人再生をすることで会社に悪い影響を与えてしまう場合は、個人再生を行ったことを理由とする 解雇やなんらかの処分が妥当と認められる場合もあります。

例えば、自己破産したことで金銭管理能力に不信を持たれ、経理などの金銭を扱う部署から他の部署に異動させられる可能性はあるでしょう。

個人再生を家族に隠す方法

家族に知られずに個人再生を進めることは可能です。

しかし、個人再生は、あなたの家族に大きな影響が発生する重大な債務整理です。家族に隠すのではなく、しっかり話しをしておくことが大切です。

どうしても知られたくない場合、弁護士に依頼して手続きを進める方法を相談しましょう。


・まとめ・


結論、個人再生を行うことがバレることは少ないです。仮にバレたとしても直ちにペナルティーを受けることはないでしょう。

個人再生は、生活設計を正しく計画したうえで債務を減額して貰う国が認めた制度です。あとあとトラブルとならないよう、事前に家族には伝えるべきでしょう。

会社にバレず個人再生したいなら・・・
会社にバレたくない…、そう思う人は多いでしょう。悩むより早い段階で専門家である「弁護士・司法書士」に相談しましょう。

専門家に相談・依頼するとメリットがあります。

1.会社にばれないよう一緒に考え対応してくれる
2.手続きにかける時間が短縮できる
3.個人再生の手続きを任せられる
4.再生計画の案作成に助言してもらえる
5.再生計画の案が認可されやすい
6.弁護士にお願いした場合、裁判所へ出頭しなくて良い

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