nob blog Written by Nobuo Tanaka

【個人再生】住宅ローンが代位弁済されても住宅資金特別条項は利用できるのか?【巻き戻しできる】

個人再生 債務整理


住宅ローンを滞納してるんだけど、住宅を残した状態で、住宅ローン以外の借金をなんとか減額して貰い、分割で払っていきたい。でもできるのかなあ・・・。

そんな悩みをもっているあなたに、できる方法があります。次で解説していきます。


個人再生を行ううえで、保証会社による住宅ローンの代位弁済後でも、住宅資金特別条項の利用は可能です(^▽^)/


債務整理の方法のひとつに「個人再生(個人民事再生)」があります。

個人再生とは。既にご存知の人もいるかもですが、正しく見ていきます。個人再生は、裁判所により借金の減額(最大で10分の1)や、長期の分割払い(最大で5年間、延長で7年間)の再生計画を認可してもらえば、認められた返済計画通りに返済をしていけばよいという裁判の手続きです。

個人再生のなかには、住宅を残しつつほかの借金を減額するという「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度があります。

住宅資金特別条項が裁判所に認められると、住宅ローンの支払いはこれまで通り(もしくはスケジュールを組みなおす)行っていけます。自宅・マイホームを残したうえで、住宅ローン以外の借金を、個人再生により減額して貰い、分割払いにて返済するということです。

なので、住宅ローンが残っている自宅を処分せずに借金を整理するための有効な手段といえます。


住宅ローンを滞納していても個人再生で有効なの?


住宅ローンを滞納していても、たとえ保証会社によって住宅ローンが代位弁済されたとしても、「巻き戻し」が認められると、個人再生の住宅資金特別条項を利用できます。

保証会社により代位弁済されたとしても、個人再生で自宅を残すことを諦める必要はないです。

ただし、条件があります。住宅ローンの「巻き戻し」は、保証会社による代位弁済となって6ケ月間までに、個人再生の申し立てを裁判所にしなければならない「制限期間」があるのです。

そのため、「巻き戻し」の対象となる保証会社の代位弁済中の場合は、個人再生の住宅資金特別条項を利用するために早めの手続きを開始しましょう。

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