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【個人再生】 保証人のデメリットは?【あるけど防げます】

こんにちは、個人再生で人生やり直すことができた ノブです。

実際に私が個人再生を行い、体験したことを例として記しています。

なので怪しいものではありません。

また、弁護士からの情報を参考としていますので、どうしたらいいの?と迷っている人に少しでも役に立てられる情報であれば嬉しいです。

ここでは、個人再生や自己破産など保証人を立てるとデメリットはなにか? について見ていきたいと思います。

個人再生での保証人はどんな影響があるの?

まず、忘れてはならないのが、保証人への影響です。

個人再生を行っていくと、本人以外で影響を大いに受けるのが「保証人」となります。

個人再生では、債務者が個人再生を申し立てた時点で連帯保証人に保証債務の履行義務が発生します。

そして、保証人は債務全般について一括返済をする必要が生まれてしまいます。

なので、保証人を立てる場合、誰でも知らないうちにとはいきません。あとで大きなトラブルになってしまいます。

保証人には事情を説明し、保証人に理解が必要

また、たとえ家族でも、保証人になっていない限りは借金の肩代わりをする必要はなし。

なぜなら、「借金の債権は債務者”個人”に掛かっているから」

個人再生の場合は、家族だから夫婦で借金を負わなければならない、ということではないということです。※ただし、再生計画のなかで、返済能力を計るために家計は調べられます。

保証人は、主の債務者が債務整理をして借金が減額されても、保証人は全額返済の義務を負ってしまいます。主の債務者に支払いが不可能となるなら、保証人も債務整理に踏み切るしかない場合も考えられます。

なので、いくら親戚・夫婦・親子だからといって、安易に保証人を受けることだけは控えたほうがいいと言えます。

私の場合、保証人はいません

私の場合は、奥さんを保証人にと思っていました。しかし、保証人とは?を調べてみて愕然としたので止めました。

自分の親にも言えませんでした。再生計画を弁護士に相談し、実際いま返済を続けていますが、3年経ったいまでも私の親には伝えてません。

私の親は、こういったことが起こらなくても、普段からややこしい関係になっていたため、夫婦で話し合い、伝えないことにしたんです。

奥さんの親には奥さんから個人再生を伝えてくれました。奥さんの親は、孫に悪い影響が及ぶことを心配してくれたのです。

私が個人再生を弁護士に相談したときは、奥さんの親はもうむちゃくちゃ心配してくれて。

「相談した弁護士は最後まで面倒みてくれるのか、信用の置ける弁護士事務所なのか、再生計画が認められなかったらどうするのか」など

自分事のように心配してくれたことを思い出します。

保証人に全部借金を負わせてしまうと、人生がくるってしまうことになります。

万が一ですが、保証人になってくれる人には、ちゃんと伝えることが大切です。

保証人が居なくても辛いことは3年でなんとかなります。乗り切りましょう。

きっと明るい未来が待っています。

ここで、債務整理をすることで与える影響を見てみます。

債務整理が周りに与える影響① 保証人

個人再生や自己破産とは違って任意整理や特定調停を行う場合、保証人付きの債務を整理対象としなければ、「保証人の返済義務」は回避できます。

ということは、個人再生と自己破産は、保証人を立てると保証人に大きな影響が避けられなくなるということ。

個人再生の場合、保証人の債務は「減額なし」・「一括返済を求められる」

個人再生の場合は、再生計画が裁判所で認められれば、借金は最大5分の1まで減らすことができるのです。

また、住宅ローンはそのままで返済を続けられ、家を手放すことなく済み続けることも可能です。

保証人には、一括返済が求められる

債務者の借金は減額されますが、保証人の債務は減額がされないのです。

なので貸金業者などは、個人再生の再生計画案が裁判所で認可されると、保証人に一括返済を求めたりします。一括が難しい場合、交渉して分割にしてもらうケースが多いのです。

保証人の負担が増えると、主債務者に返還が求められることも

保証人の分割返済と同時に、主債務者の返済計画に沿った返済を開始します。注意すべき点は、保証人の返済ペースが主債務者の返済より早く完済した場合、保証人の負担割合が大きいため、保証人から主債務者に対して、多く払った返済額を返してもらうよう求めることができるのです。

保証人が返済できない場合は

保証人も返済するのに苦しくて分割でも借金返済が困難な場合、保証人も債務整理を行います。

任意整理の手続きを行い、債務者に利息や返済期間の変更を依頼します。

それでも返済が難しいとなれば、保証人も個人再生もしくは自己破産となるでししょう。

自己破産した場合、債務者は免責されるが保証人の債務は残る

自己破産は、借金の返済が不可能な場合に裁判所に申し出を行い認められれば、家などの財産を手放す代わりに債務自体が免除される制度。

債務者は免責、保証人の債務は残る

自己破産すれば全ての債務が消えてなくなるイメージがあります。しかし、保証人の債務は残るため消えるわけではないのです。そもそも保証人を立てる制度は、主債務者が支払い不能となった場合に備えるという意味です。

なので、個人再生と同じく、保証人には一括返済が求められるのです。

また、保証人が返済できない場合も、個人再生の例と同じく、債務整理に踏み切り、個人再生や自己破産の選択とならざるを得ない場合があるでしょう。

債務整理が周りに与える影響② 仕事・職場への影響

債務整理の手続きのあとで借金を返しながら生活していくために、安定した収入は必須です。

安心して仕事ができるよう、仕事や職場への影響を知ることが大事です。

債務整理で解雇?

借金をしていたことは自分が家族が知っていて会社は知らないことが多いはず。

職場の上司や同僚に知られ、解雇や出勤停止など雇用に影響はあるのでしょうか?

債務整理が職場に知られることは?

個人再生や自己破産は職場に知られることはあり得ます。

例えば、公務員が共済組合などからの借り入れがあったり、会社員が労働組合を通して借金をしている場合は、債権者である共済組合や労働組合に裁判所から通知が届くため。

また、退職金見込み額証明書の発行をお願いしたときなどに判る可能性があります。

債務整理を理由に解雇や出勤停止など雇用に影響はない

職場に債務整理の事実が知られたとしても、これを理由に解雇されることはないでしょう。債務整理をすることは、生活を再建するため必要な手続きとして認められている権利です。

職業に制限が掛かるケースあり

任意整理・特定調停・個人再生では、債務整理と職業が直接関係することは無いです。しかし、自己破産は違います。

自己破産すると就けない職業はある

自己破産すると、破産開始決定した時点から免責決定までの間、一部の職業に就けない制限あり。

弁護士、公認会計士などいわゆる士業、保険外交員、警備員など。

一時的に職を離れる場合

自己破産すると、上記職業で働いている人は、少なくとも一時的に職を離れる必要が発生します。場合によっては退職もあり得ます。制限を受ける職業で働いている人は、可能な限り自己破産以外の方法で債務整理する必要ありです。

債務整理が周りに与える影響③ 家族への影響

ドラマや映画のように夜逃げしても借金返済は終わりません。こんなこと考えるのはやめましょう。家族のため借金問題を根本から解決するためには債務整理しかありません。

債務整理の手続きを行うと、配偶者や子どもにどういった影響があるのか、知っておいて損はありません。むしろ知らないと損します。

配偶者への影響:結婚で返済の義務が生まれることはない。保証人かどうか。

結婚して家庭を持っている場合は、最も身近な家族は配偶者でしょう。配偶者にどんな影響があるのか。

保証人でない限り、返済の義務はないです

任意整理・特調停・個人再生では債務者は減額された借金を返済します。

保証人になっていない限り、配偶者だからといって債務者と一緒に借金返済をする必要はないです。

保証人になった場合、離婚しても返済の義務あり

反対に、配偶者が保証人になっている場合、たとえ離婚しても借金を返済する義務が生じます。

借金の保証人の情報まで戸籍や住民票に記録されるわけではないので、婚姻しているか離婚したかと借金返済の義務の関係は繋がってないです。

債務者が死亡したら自動的に債務を背負う

債務者が完済までに死亡した場合、配偶者は債務者の財産を相続すると自動的に債務まで相続します。

相続を放棄すれば借金を引き継ぐことはないわけですが、同時に財産も受け取る権利を失います。

相続を放棄するか否かは、残された債務と財産をよく比較して検討することが大事となるでしょう。

信用情報が配偶者のカード利用に影響も・・・

債務者本人は信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として記録されます。

配偶者の信用情報まで傷がつくことはありません。しかし、クレジットカードの使用に影響が発生する場合もあります。

カード会社が個人の信用情報を確認したとき、名前や住所をもとに配偶者の事故情報があると判ると、経済状況をみて限度額の引き下げを行う場合があるのです。

子どもへの影響:親の債務を負うリスクは小さい。注意は奨学金の利用

子どもが小さいと、将来、進学・就職・結婚などいろいろなイベントがあります。債務整理が子どもの人生にどんな影響を与えるのか知っておきましょう。

保証人でない限り、返済の義務はない

配偶者と同じく保証人でない限り、子どもが借金を返済する必要はないです。もし貸金業者が子どもであることを理由に返済を要求してきても、子どもは拒否する権利があります。

進学や就職に影響は・・・

子どもが通う学校や進学先は、保護者が債務整理を行っているかどうかを知る機会はないでしょう。就職の場合も同じく官民や業種を問わず自由に職業を選択できます。また、国家資格の取得に影響することもないです。

奨学金を利用するときは要注意

進学先で奨学金を借りる場合、連帯保証人が必要となります。

通常は親が連帯保証人になることが多く、親の信用情報が事故情報として信用情報機関に登録されてるあいだは、その親を連帯保証人にすることはできないです。

ほかの家族や親せきに頼んだり、保証料を払って保証会社を利用する必要があります。

結婚に影響するの?

繰り返しになりますが、債務整理をしても戸籍や住民票といった公的な書類に記録は残りません。

親が債務整理をしたことは結婚相手に伝えない限りわからないでしょう。

そのため、親の債務整理が直接子どもの結婚に影響を及ぼすことは考えにくいです。

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