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【個人再生】車を残せるたったひとつの方法【実例公開】

こんにちは、個人再生で人生やり直すことができた ノブです。

実際に私が個人再生を行い、体験したことを例として記しています。

なので怪しいものではありません。

また、弁護士からの情報を参考としていますので、どうしたらいいの?と迷っている人に少しでも役に立てられる情報であれば嬉しいです。


【個人再生】車を残せるたったひとつの方法【実例公開】


Aさん「個人再生をすると高額な資産って処分させられるって聞いたけど、自分のクルマは大丈夫かなぁ…。

5年乗った愛車を取られると生活しにくくなるし、、、。なんとか、クルマを残せる方法ってないかな?」

 

こんな疑問に答えます。

 

本記事の内容
●個人再生してもクルマを処分しないで済む方法

●個人再生でクルマを処分しないといけないケースを知る

1千万円以上あった債務は、2017年に弁護士と手続きして個人再生が決定され、現在も返済を続けている僕が、経験を基にこの記事を書いています。

個人再生を弁護士に相談するまでは地獄の毎日でしたが、いまだ生活は苦しくとも当時より断然人間らしい生活が送れています。

2年間の減額返済金は、2019年の8月には返済金額が完済する予定です。

今となって思うことは、「思い切って弁護士に相談してよかった。なんとか個人再生を通していただいた弁護士の先生、個人再生を決定していただいた裁判所の裁判官には感謝しかありません。」
 
「債務整理において、個人再生はマジで守るべき財産を残せる最終手段」ということです。

そこで今回は「個人再生をしてもクルマを残せる方法」を、とてもわかり易く解説しようと思います。

現在リアルタイムで僕が経験していることですので、よーく見てほしいですね。

「借金は減額返済していくが、クルマを手放したくない」って方は、ぜひ記事をご覧ください。

 
 

【個人再生】車を残せるたったひとつの方法【実例公開】



次のとおり。

【解説】クルマを残せるたったひとつの方法

1、個人再生してもクルマを処分しないで済む方法

2、個人再生でクルマを処分しないといけないケースを知る

3、個人再生でクルマが無くなるかどうかチェックする方法

4、個人再生を行うまえにクルマを手放さないようにする方法

上記1〜4の順番に解説します。


1、個人再生してもクルマを処分しないで済む方法


一般的に「個人再生をおこなうとクルマがなくなってしまう」と言われていますが、これは正しくありません。

個人再生を行っても、基本的にクルマは無くならない、残せるということです。

個人再生では、原則的に債務を抱えている人(借金している本人)の財産はすべて無くなるとは限らないということです。

個人再生をおこなうと財産がなくなってしまうと言われているのは、自己破産と一緒のように思われているからでしょう。

確かに自己破産を行った場合は、破産した人の財産は基本的に没収されます(最低限の生活に必要なものは残せます)。

それは、破産とは、「精算する」ことだからです。

「精算する」とは、借金と財産を差し引きしてチャラポンにすることだからです。(財産の方が少ない場合は生活分以上取られることがない)

しかしながら、個人再生は「精算する」ことではなく、「再生する」ための手続きですから、財産をとられることではないのです。

しかし、個人再生は借金した本人の預貯金や生命保険、クルマや株式などの財産と呼ばれているものついて、すべて裁判所に報告することが義務付けられていますが、これは借金した本人の財産を没収(取り上げる)ためではないのです。

個人再生をおこなう人が高いクルマを持っていても「財産がある」という理由で取り上げることはされないのです。

 

個人再生で財産があるとどうなるの?

財産を取り上げないのなら、どうして個人再生をおこなうときに財産の内容報告が必要なのでしょう?

理由として、個人再生を行う場合「持っている財産額については、最低限の支払をしないといけない」というルールがあるから。

どういうことかと言うと、財産を持っているならそれ以上の返済する金額を確保するという決まりがあります。

多額の財産を持っているのに借金だけ減額することは許さないということです。

このルールのことを「清算価値保障原則」と言うそうです。

【清算価値保障原則とは】

個人再生をおこなう人が多額の財産を持っていると借金を減額する幅を小さくするというもの。

その清算価値保障原則を正しく適用させるために、個人再生をおこなうには裁判所に車の査定した金額などを細かく報告する必要があるんです。


2、個人再生でクルマを処分しないといけないケースを知る


では、個人再生でクルマを処分しないといけないケースがることを知りましょう。

 

クルマのローンに「所有権担保」があると、クルマを処分しないといけない

これまで、個人再生をしても基本的にクルマを処分しなくて良いことをみてきましたが、現実には個人再生をすることにより、クルマを処分させられてしまうケースがあります。

それは、「クルマのローン」を利用している場合です。

クルマのローンの中でも特に「所有権留保」が付いている場合に個人再生をすると、残念ですがクルマが無くなってしまいます。

クルマの所有権留保とはなに?

クルマの所有権留保とはなんでしょう。

クルマのローン返済中から完済までのあいだ、クルマの所有名義がローン会社にあることです。

これによって、ローン返済ができなかったときにローン会社は「所有者」として、クルマを即時に回収して売却、残りのローンに充てることが可能となるのです。

クルマの所有権留保は、土地や建物に抵当権を付けるのと似ていて、一種の担保権と同じとみられていること。

 

クルマの所有権留保があるとクルマは無くなる理由

では、なぜクルマの所有権留保があるとクルマは無くなるのでしょうか?

個人再生をするとき、すべての債権者が対象になるのです。

クルマのローンだけをはずして減額してもらうことが”不可能”なのです。

クルマのローンが個人再生において減額の対象になると、クルマのローンを約束通りに支払えなくなるので、ローン会社にしてみると「債務の不履行」状態になってしまうのです。

そこで、ローン会社がクルマの「所有者」としてクルマを回収して、売却してしまうのです。

このことで、債務者の手元からクルマは無くなってしまうのです。

クルマの所有権留保で、クルマが回収されるタイミングは?

クルマに所有権留保が付いているとき、ローン会社がクルマを回収するタイミングを見ていきます。

ローン会社によって多少違いますが、個人再生を弁護士に依頼するとスグに回収されると考えましょう。

弁護士がローン会社に個人再生の受任通知を送ると、ローン会社から弁護士に連絡が入ります。

中身は、「所有権留保付きのクルマなので、クルマを回収したい」といわれます。

そして、弁護士を通じて、時間と場所を決めていきます。

決まった日時にローン会社がクルマのある場所にレッカー車などを使って、そのままクルマが引き上げられるという流れです。

私の場合は、回収する人が電車・バスを乗り継ぎ、徒歩で自宅まで回収にきました。

きたらあっという間にクルマに乗り、そのまま走りさって行ったのです。あっけなかったですね。

クルマはローン会社によって売却されて、売却金はクルマの残ったローンに充てられます。

残ったローンを完済できなかった場合は残債として残り、個人再生の再生債務のひとつとして支払いを継続していかなくてはならなくなります。

クルマの所有権留保がついているかどうかを確かめる方法は?

クルマのローンを利用しているからといって、必ず所有権留保が適用されるとは限らないので。クルマのローンには、所有権留保がつくタイプと付かないタイプがあるそうです。

所有権留保が付くのは、信販会社やディーラーから紹介されたローンの場合が多い。

一方、銀行でマイカーローンを利用した場合には所有権留保は付かない場合が一般的だそうです。

実際、所有権留保が付いているかどうか確かめるには「車検証」を見てみることがもっとも確実。

車検証の「所有者」欄にローン会社の名前が入っていたら、所有権留保がついているとうことです。

その場合、「所有者」欄に、あなたや家族の名前が書いてあるはずです。

そうではなく「所有者」欄にあなたや家族の名前があったら、所有権留保は付いていません。

この場合、個人再生をしてもクルマを取られることはないのです。


3、個人再生でクルマがなくなるかどうかチェックできる方法


個人再生をしたときにクルマがなくなるかどうかを簡単に確認するためのチェック項目を見ていきましょう。

チェック項目

1、クルマのローンを利用しているか

2、クルマの所有者はだれか

3、ローン名義人はだれか

この3点をチェックすることで、個人再生でクルマが無くなるかがわかります。

順を追って見ていきましょう。

(1)クルマのローンを利用しているか

クルマのローンを利用しているかの確認をしましょう。

まずは車のローンの利用状況を確認しましょう。そもそもローンを利用していない場合や、過去に車のローンを利用していたけれど既に完済した場合には、個人再生をしても車を処分する必要はありません。そのまま車に乗り続けることが可能です。

一方、現在車のローンを利用していて返済中の方は、個人再生で車がなくなる可能性があります。

(2)クルマの所有者はだれか

車検証の所有者欄を見たときに、あなたではなくローン会社の名称が書いてあったら所有権留保がついているということなので、個人再生すると車を取られてしまう可能性が高いです。

一方、あなた自身の名前になっている場合には、ローン返済中でも所有権留保がついていないということですから、個人再生によって車がなくなることはありません。

(3)ローン名義人はだれか

車のローンを利用している場合には、ローン名義人をチェックしましょう。ローン名義人があなたではなく家族の場合には、あなたが個人再生をしても、車がなくなることはありません。個人再生で問題となるのは、債務者自身の負債だけだからです。家族の負債は減額の対象にならず、そのまま返済していくことになります。

一方車のローン名義人があなた自身の場合には、個人再生によって車がなくなる可能性があります。

 

(4)クルマのローンを完済しているのに名義人がローン会社の場合

まれにクルマのローンを過去に利用していた場合、完済しても車検証の所有者の欄がローン会社のままになっている場合があります。

この場合は、ローンを払い終えているため、所有権留保は切れていることになります。

そこで、車検証の名前だけがローン会社として残っていても、クルマを取られません。

ここで、なぜローンを払い終えているのに、所有名義がローン会社のままになっているのか?

本来は、ローンを払い終えたときに所有名義を”あなた”に変更しておくべきでしょう。

考えられるのは、”手続きの不備”でそのままになっていると思われます。

本当はクルマのローンを払い終えているのに、所有者名がローン会社のままでは混乱が起こるので、早急にローン会社に連絡を入れて、名義の書き換え手続きをしておくべきです。


4、個人再生を行うまえにクルマを手放さないようにする方法


ここまで見てきましたが、クルマのローンを利用していて所有権留保が付いていたら、個人再生でクルマを残すのは難しいです。

では、クルマを残す方法は”一切ない”のかということになります。

じつは、所有権留保がついていてもクルマを残せる可能性がある方法が、実は2つあるのです。

クルマを残せる2つの方法

(1)別徐権協定を締結

(2)ローンを第三者弁済してもらう

それぞれの方法を解説していきます。


(1)別徐権協定を締結


1つめの、クルマのローンを利用していて個人再生をするときクルマを守る方法として、別徐権協定があります。

別徐権協定は、かんたんに言うと、別徐権者(所有権留保などの権利者)とのあいだで特別に締結する約束です。

個人再生での別徐権協定は「ローンを●●円支払う代わりに、別徐権(所有権留保にもとづいた権利)を行なわない」と約束してもらえるんです。

もっと分かりやすく解説すると、ローン会社とのあいだで「クルマのローンとしてあといくらを毎月●●円ずつ払うので、その代わりにクルマを回収しないでほしい」という約束を事前にしておくと、個人再生でローンの金額が減額の対象になってもローン会社は別徐権協定で約束したお金を払ってくれるからクルマを回収しないよ、ということになるのです。

別徐権協定が認められるケースがある

ただし、個人再生において別徐権協定は例外的な措置となっているようです。

個人再生には「原則として債権者は平等」として、「すべての債権者を平等に取り扱いをしなければならない」という決まりが適用させているから。

別徐権協定は、ローンの債権者だけを特別扱いして優先的に返済することとなっているから、本来の個人再生であれば認められないでしょう。

ただし、債務者が経済的な再生を行うためにはどうしても必要であるならば、債務者の手元に残した方が、むしろほかの債権者にとっても利益となるのです。

そういった例外的なケースにおいてのみ、別徐権協定が裁判所にて認められるのです。

もっと解説すると、個人再生でクルマのローンの別徐権協定が認められるのは、クルマが債権者の仕事や日常の生活において絶対に必要なものです!ということなのかということです。

認められないのは、遊興目的や買い物のためにあると便利!という理由で別徐権協定を結びました、というものです。残念ながら。

別徐権協定を利用する手順を解説

個人再生で別徐権協定を結び、クルマを守るための手順を見ていきます。

別徐権限協定を利用する手順

(1)ローン債権者に通知する

・クルマのローン債権者に連絡、クルマのローンについての別徐権協定希望を伝える

(2)ローン債権者と話し合い

・ローン債権者とのあいだで別徐権協定について話し合う。

・協定で支払う金額は「クルマの時価」を限度とすることが良い。

(3)別徐権協定を結ぶ

・両者合意できたら、別徐権協定を結び、「別徐権協定書」という書面にする。

(4)裁判所に別徐権協定の許可を求める

・裁判所に別徐権協定の許可をしてもらう必要がある。

・このとき、別徐権協定の必要性・妥当性が審査される。

(5)別徐権協定の許可をもらう

・問題なければ、別徐権協定の許可をもらえます。

(6)債権者に同意をもらう

・最後、債権者からの同意がないと再生計画案が認められない。

・別徐権協定を成功させるには、事前にほかの債権者に根回しが必要となる。


(2)ローンを第三者弁済してもらう


2つめの、クルマのローンを「第三者弁済」をしてもらう方法。

これは、負債を債務者以外の人に変わりに弁済してもらうという方法です。

第三者弁済とは

通常、「連帯保証人」になってたら、債務者が支払いをしない(できない)となったとき、代わりに支払いをしなきゃならなくなるが、保証人でない場合、他人の負債を代わりに支払う義務はないですね。

ここで、この第三者弁済は、支払う義務がなくても、任意に他人の債務(ローン)を弁済(代わりに支払うこと)ができるんです。

第三者が代わりに全額支払うならば、ローン会社も所有権留保を実行してクルマを回収し処分する理由が無くなるということになるのです。

第三者弁済はいったい誰に手続きをしてもらえるのか

第三者弁済を頼む相手は、だいたい多いのは”親や兄弟”などの近しい親戚、”友人や恋人”など多いです。

ただ、第三者弁済をしてもらった場合、あとあとトラブルになるリスクも高くなるので慎重に行うべきです。

例えば、恋人にお金を出してもらった場合、あとで別れたとき「返してほしい」と言われてトラブルになることあるし、親戚や友人に出してもらった場合も、そのことが原因でもめてしまい絶縁関係になってしまうことがあるんです。

親に出してもらった場合、将来、親が亡くなって相続が発生したとき、ほかの兄弟姉妹から「親に迷惑を掛けたら遺産を渡さない」「生前贈与を受けている」などと主張されることになっていしまうでしょう。

妻や夫、同居する家族に頼むと問題が発生

配偶者や同居する家族に”第三者弁済”を頼むと、問題が発生する可能性が高いのでお勧めしません。

なぜなら、「家計が一緒」なので、”配偶者が支払った”としても結局、「あなた自身が支払ったものと同じ」とみなされる可能性が高くなるから。

そうなってしまうと、個人再生の再生計画が認可されなくなり、個人再生が失敗してしまう危険もあるんです。

第三者弁済を成功させるには、どうしたら・・・。

あなた自身の家計とはまったく関係のない人・ところからお金を出してもらうしかないです。

以上、第三者弁済を利用する場合の注意点を見てきましたが、迷ったときには専門である弁護士に相談すると確実な回答をいただけるでしょう。


【まとめ】個人再生でクルマを残したいなら・・・


個人再生をしても、クルマを処分されずに済む方法を見てきました。

クルマのローンに所有権留保がついている場合は、クルマが無くなる可能性がありますね。

でもその場合、クルマを残す方法があることも解説しました。

どうしても・・・、というあなたはあきらめず、早期に弁護士へ相談してみることおすすめです。

 下記に参考記事と書籍をまとめておきます。

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