nob blog Written by Nobuo Tanaka

【個人再生】精算価値とは?【自由財産もあり】

個人再生 債務整理


こんにちは、個人再生で人生やり直すことができた ノブです。

実際に私が個人再生を行い、体験したことを例として記しています。

なので怪しいものではありません。

また、弁護士からの情報を参考としていますので、どうしたらいいの?と迷っている人に少しでも役に立てられる情報であれば嬉しいです。


【個人再生】精算価値とは?

個人再生を行っていくなかで、「精算価値」もしくは「精算価値保証原則」という言葉をきくことがあります。

この「精算価値」を解説していきます。

私の場合、この精算価値という言葉は弁護士事務所からお聞きした記憶がないんです。たぶん説明を受けていても、切羽詰まっていたので頭に残っていなかったと思います。

なので、専門家の法律事務所から引用します。

正式には「精算価値保証原則」と言います。引用内容はこちら。

個人再生においては,再生計画における弁済総額(計画弁済総額)は,清算価値保障原則を充たしていなければなりません。清算価値保障原則とは,再生計画における弁済率が破産における場合の配当率以上でなければならないとする原則のことをいいます。計画弁済総額が清算価値保障原則を充たしているかどうかは,再生計画認可決定の判断時点において審査されます。計画弁済総額が清算価値保障原則を充たしていない場合,再生計画不認可事由があるものとして,再生計画は不認可となります。

LSC総合法律事務所  http://www.shakkinseiri.jp/saiseikeikaku/seisankachihoshou.html

かみ砕いてみて解説します。

個人再生を進めていくと、「精算価値保証原則」という原則が適用されます。

じゃあ、精算価値保証原則はなに?ってことですが、再生計画において、弁済率が自己破産を行った場合の配当率以上でないとダメ!ということです。

  ※配当率とは・・・自己破産の債権額に対する実際の配当額の割合

自己破産をした場合を解説しないと分かりませんね。

自己破産をした場合、破産者の有効とされる財産は換価処分(処分してお金に換える価値の品)され、自己破産したときの債権者に配当(振り分けられる)ことになります。

ただし、有効とされる財産の中には、「処分しなくてよい自由な財産」があるかチェックが必要です。

  ※処分しなくてよい自由な財産とは・・・
    ①自由財産 
    ②差押え禁止財産 
    ③99万円以下の現金 
    ④自由財産拡張が認められた財産 
    ⑤破産管財人が破産財団から放棄した財産

自由財産という言葉も出てきました。自由財産については別途解説します。

話を戻します。

個人再生では、破産した場合の配当額以上の金額は弁済しなければならないということになります。


精算価値保障原則が求められる根拠とは?

精算価値保障原則が求められる根拠とはなんでしょう。

個人再生において、精算価値保障原則は、民事再生法の法律に明記された文章はありません。

再生計画不認可事由を定めている民事再生法の174条2項4号に「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき」と記載され、こちらに含まれているとされています。

個人再生において、ある場合によっては、相当の減額となったり、長期の分割払いへの変更が可能になります。

また、自己破産の場合とは違い、財産の換価処分は必要とされていないのです。

しかし債務者側の視点から考えると、債権者が資産・財産等を持っているのに処分されず、大幅な債務の減額が認められるとしたら、債権者は到底納得しませんよね。

そして、個人再生によって弁済される金額以上の財産があるのなら、個人再生をするのではなく自己破産をしてもらい、財産換価処分し、配当にしてほしいと考えるのが当然でしょう。

そこで、個人再生に対する債権者の理解を得るため、個人再生において、少なくとも破産した場合の配当率以上の弁済率での弁済が必要ですよねっ!としているのです。それが精算価値保障原則です。


精算価値と自由財産

精算価値と自由財産をみてみましょう。

個人再生をする場合、自由財産を考慮するかどうか、という問題があります。

自由財産は、破産手続きにおいて換価処分をしなくてよい財産のことを指します。破産の場合の予想配当額を算定する際、自由財産は除いても良いかという問題なのです。


本来的自由財産の場合とは?

法律上の破産法で、自由財産と規定されている財産(=本来的自由財産)があります。なにかといえば、99万円以下の現金、差し押さえ禁止財産、などです。

本来的自由財産については、破産をした場合でも、当然に換価処分の対象にならないので、処分されて配当になることもないので、配当予想額に含む理由がないのです。

なので、破産した場合の予想配当額(精算する価値のもの)から、本来的自由財産の額は除かれるのが通常となります。


自由財産の拡張の考慮

破産において、本来的自由財産でなくても、裁判所が自由財産に含めるのが良いと判断される財産について、自由財産として取り扱うことができるようになるのもあります。これを自由財産の拡張と呼ばれています。

個人再生での精算価値の算定にて、この自由財産拡張を考慮することができるのかが気になるところ。ですが、精算価値算定において、自由財産拡張は考慮しないとするのが原則となります。

なぜなら、自由財産が拡張されるか否かは、現実に破産をして、財産の処分などをしているという、具体的な状況から具体的に判断されるものであるので、予想することができないから。

東京地裁では、一定の財産(20万円未満の預貯金など)は、具体的判断ではなく、一律に自由財産の拡張が認められる財産の基準が設定されてます。

したがって、東京地裁において、その換価基準に該当する財産が自由財産となり、換価処分されない財産であることは、実際に破産をしていなくても予想はできるのです。

そのため、東京地裁は、本来的自由財産のほかに、換価基準に該当する財産についても、精算価値からのぞいて計算することになっています。