任意整理とは？デメリットと失敗【まず知っておくべき】
任意整理とは？デメリットと失敗【まず知っておくべき】
◆任意整理とは？
・交渉は債権者からの訴訟を回避するためや、債権者との和解を目標に、債務の圧縮（減額）や利息カットなどを債権者に提案します。
・また、現在の法定金利を超えて返済していた場合は「過払い金」の請求を行います。
・このような債務の圧縮を図ることを”任意整理”と呼んでいます。
・任意整理については、整理したい業者を選択できます。
・例えば、多重債務者（複数の取引先からの債務がある者）などの場合、連帯保証人の迷惑が掛かる可能性のある業者（取引先）を債務整理から除外することができます。
・また、債務整理を行った事実が「公的機関」に掲載されないため、任意整理を法律事務所に委任することで、”最も迅速に人生の再建ができる方法” ということです。
◆任意整理のデメリット
次にデメリットをカンタンに解説していきます。
任意整理のデメリットといえば、
他は何もありません。
借金さえしなければ、お金で悩むことはありませんよね。
少しずつでも貯金ができればいつしか余裕のある生活もできるのです。
それなのに、また借金をするのは人生をさらにダメにするだけです。
あなたは強く強く「お金を借りることを無くすんだ！」と決意したはずです。
それなのに「もう借金できない」なんて考えるな！と言いたいのです。
だれも幸せになれません。
任意整理はメリットが大きい債務整理の方法です。
デメリットがあれば、「メリット」もあります。解説していきます。
例えば、任意整理を行えば、その後５年間は新たな借金ができず、一定期間、新規にクレジットカードが作成できなくなります。
※クレジットとは信用のことです。
しかし、消費者金融からお金を借りている人は世の中のごく一部。
ほんのわずかな少数派です。
任意整理をすれば自然とこの点に気付きます。
そうなれば、しばらくのあいだ、”お金を借りられないこと自体が、むしろ人生の再建に大きく貢献してくれる” こととなるでしょう！
これは大きなメリットといえると思います。
●生活にどのように影響するのか？
債務整理、デメリット、メリットをそれぞれ見てきました。
では、
債務整理を行ったあとのことも気になりますよね。以下に整理してみました。
１、クレジットカードが作れない
あなたの任意整理がスタートすると、”５年間は「あなた自身」のクレジットカード作成ができなくなります。” これによって、通信販売やネットショッピングなどの取引ができにくくなるといったデメリットが発生します。※デビッドカードなどの即決済は可。 しかし、コンビニ払いや着払いを利用すればネットショップや水道光熱費などの支払いは可能です。なにより無駄遣いをしなくて済みます。借金で苦しかったカードを持たないことがむしろ ”笑顔” になり、”安心” できる秘訣と言えますね。
２、信用情報機関へ登録される
任意整理を行うと、５年間はその事実が信用情報機関に登録・記載されます。 これによって、消費者金融や商工ローンなどからの借り入れができなくなります。しかし、一般的に消費者金融からお金を借りる者はあくまで少数派です。これからの”当たり前の生活”を取り戻すには借金は不要なのです。
３、官報への登録
任意整理を進めていくと裁判所の決定により”官報”へ掲載されることになります。この官報、どういうものか知っていますか？私は詳しくは知りませんでした。
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供している公の情報です。この官報に国の機関である裁判所が決定した情報が掲載されるということなのです。
では一般のたくさんの人達が見ているのでしょうか？いいえ、ほとんど見ていません。見ていたとしても、官報を構成する記事は、
「政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事」が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。
そんな沢山の情報を毎日発行され続けている官報から、”あなた”個人の情報を探し当てることはほぼ皆無でしょう。心配する必要はありません。私自身、２年前に官報に載ったのですが、会社や知り合いに知られることも無く、サラリーマンを続けられているのです。
●任意整理の交渉はだれがするの？
ここからは、少し手続きのことを解説していきます。
直接、自分で必要書類をパソコンや裁判所に行って用意する方法もありますが、現実的ではないでしょう。
・委任された弁護士が直接交渉します
任意整理は委任された弁護士が直接交渉に当たります。
このため、債務整理に慣れていない代理人（弁護士）が担当となると、想定していた以上に減額金が少なかったり、債権者側に都合のより和解案を承諾してしまうなどのことがまれにあります。
ですので、信用の置ける弁護士事務所（債務整理業者）を選ぶことが最も大切です。
●まとめ
債務整理のことについて整理内容を見てきました。
一人で悩んでいる人は、相談し易い環境になっています。
自分で直接”債権者”と交渉することがないため、専門家の弁護士や司法書士を頼りましょう。
私は、借金1千万以上あった債権（借入金）を減額してもらい、毎日ビクビクしながら過ごしていた毎日から一変しました。
「この先ヤバイなと思ったら、借金を整理しておくこと」を強くおすすめします。
●筆者（匿名）
サラリーマンとして普通に働き、結婚。若いころ”いちびって（威張って）”ランドクルーザーを購入。収入と支出のバランスが徐々に合わなくなったが、共働きでなんとか乗り切ろうとする。子どもが生まれ、大学に行けなかった自分の夢を子どもに期待するように、公文・有名塾・合宿など教育費にお金掛ける。最初は会社提携の教育ローンを利用するも徐々に金融系ローンを多数借り自転車操業を繰り返す。子どもは念願の有名大学に入学。しかし、もう貸してくれるところが無くなり、弁護士事務所に駆け込む。同時期に破産法が改訂（変更）されたこともあって、家を手放さず職を失うことなく借金を減額返済してくれる方法を弁護士事務所と計画。１千万円以上あった借金は、約10ケ月間の手続きと生活設計を見直すことで見事に裁判官から減額返済の決定にこぎつける。現在も返済を続けている40後半のサラリーマンである。